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2023年2月人事労務だより

最新・行政の動き労働政策審議会の部会は、今年４月から失業等給付分の雇用保険料率を0.2％引き上げ、法律上の原則どおり0.8％にすることを了承しました。引上げ後の雇用保険料率は1.55％となります。雇用保険財政はコロナ […]

新型コロナウイルス感染症に係る傷病手当金今回は新型コロナウイルス感染症に係る傷病手当金について説明します。 ○新型コロナウイルス感染症に係る傷病手当金の対象者 ①　新型コロナウイルス「陽性」の方 ②　新型コロナウイルス […]

最新・行政の動き　働き方改革関連法（改正労基法）が施行されて２年半余りが経過しましたが、厚生労働省では、猶予措置終了（令和６年３月末）後の取扱いに関する法整備を加速させています。　改正労基法では時間外上限（単月100 […]

最新・行政の動き　厚労省は、令和４年度にカスタマーハラスメント（労働者が顧客から受ける迷惑行為）対策に注力する方針です。　令和４年４月からは、労働施策総合推進法によるパワハラ防止措置が中小事業にも義務付けられます。カ […]

中小企業経営強化税制は、機械などお客様が購入された設備について100％即時償却や税額控除が認められている制度です。当初の適用期限が2021年3月31日まででしたが、コロナの影響もあり、2023年3月31日までの2年間延 […]