中小企業経営強化税制の期限延長

中小企業経営強化税制は、機械などお客様が購入された設備について100％即時償却や税額控除が認められている制度です。

当初の適用期限が2021年3月31日まででしたが、コロナの影響もあり、2023年3月31日までの2年間延長となりました。

この税制には、生産性向上設備を対象にしたＡ類型や、収益力強化設備のＢ類型などあります。

税制のメリット

通常、機械などの設備は、取得時に全額経費にすることはできず、耐用年数(*1)の期間にわたって分割してしか経費にすることはできません。

100％即時償却を利用することで、その分、経費が増えて利益が圧縮され、法人税の負担を軽減することができます。

ただし、100％償却してしまうと、翌年以後は減価償却費が無いので、トータルでの法人税は変わりません。

*1 耐用年数・・・その設備が何を作るのかによって、耐用年数を判定します。
輸送用機械器具製造業用9年、家具又は装飾品製造業用11年、金属皮膜製造業用6年など
国税庁 – 耐用年数等の見直し（平成20年度税制改正）に関するQ&A

資本金3000万円以下ですと取得価額の10％、資本金1億円以下ですと取得価額の7％を法人税額から控除できます。

こちらは、上記①とは異なり、翌年以後も減価償却費がありますので、税額控除分が、まるまる節税となります。

先端設備導入に伴う固定資産税ゼロの措置が3年間受けられます。

ただし、別途、経営革新等支援機関の事前確認と市区町村の計画認定が必要です。

Ａ類型の場合、

・販売開始から10年以内のモデルであること
・旧モデルと比較して生産性が年平均1％以上向上していること

などが条件となっています。

工業会にこの条件をクリアしていることを証明してもらいます。

①証明書の発行（工業会）
②経営力向上計画の申請、認定（経済産業局など）
③機械など取得

原則、事前に証明書の発行や計画の認定が必要ですので、お客様が設備購入を検討される段階での対応が必要となります。

中小企業投資促進税制ですと、30％特別償却や7％税額控除とはなりますが、工業会の証明や経営力向上計画の認定など不要ですので、あわせてご検討ください。

中小企業庁　経営サポート「経営強化法による支援」

中小企業庁　経営サポート「先端設備等導入制度による支援」